物流2024年問題にも対応、宅配ボックス普及にも貢献

報道関係者各位

株式会社ナスタ

物流2024年問題にも対応、宅配ボックス普及にも貢献

～「⼦育て⽀援型共同住宅推進事業」の補助対象に“宅配ボックス設置”が追加～

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社︓東京都港区、代表取締役兼 CEO︓笹川順平 以下、ナスタ）は、国⼟交通省が実施する「⼦育て⽀援型共同住宅推進事業」の補助対象に、令和6年1⽉19⽇から“宅配ボックス設置”が追加されたことを受け、認定されている当社の宅配ボックスをお知らせします。

■子育て支援型共同住宅推進事業とは

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業

【概要】

宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大50万円を補助

【対象住宅】

子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅

【対象者】

賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合

令和6年度の募集は令和6年4月1日より開始、詳細については国土交通省の本事業専用ホームページよりご確認ください。子育て支援型共同住宅サポートセンター：https://kosodate-sc.jp/

■対象のナスタ製品

対象の宅配ボックスは、集合住宅用の「TL01／TL03／TLP／TLR／TLTシリーズ」と、戸建て住宅用の「TLU／TLT」シリーズです。省スペースの小型タイプから大型ロッカータイプまでフルラインアップで、物件規模を問わず、幅広い住宅に対応できます。

「子育て支援型共同住宅推進事業」特設サイト：/product/kosodateshien/

※対象製品一覧はこちら：/product/kosodateshien/pdf/nasta-delivery-box.pdf/

2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。ともない、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点※3で11.4%、都市部にいたっては12.6%というのが現状です。国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促しています。さらに物流業界では2024年問題として、今年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されていることから、宅配ボックスの普及が望まれています。

■ナスタについて

ナスタは今年で創業94年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人にあたらしいきもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、今年はインターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

※1 ナスタ調べ（2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）

※2 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html）

※3 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000694.html）

▼プレスリリース

■本件に関するお問い合わせ

株式会社ナスタ　広報担当 宮本仙葉

Tel: 03-6897-3537

Mail: s-miyamoto@nasta.co.jp