家庭円満、社内の絆も深まる「育メン留学制度」が８周年を迎えました。

報道関係者各位

株式会社ナスタ

郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1※1企業の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川 順平、以下ナスタ）では、子どもが生まれた男性社員に１ヶ月間、育児に専念してもらう「育メン留学制度」を2015年に導入し、今年で8周年を迎えました。

これまで累計40人超の男性社員がこの制度を利用、新たな商品アイデアの発想や社内業務の効率化が進んだ他、家族や同僚への感謝が芽生えてコミュニケーションが円滑になるなど、様々な効果が生まれています。

■育メン留学制度（現 育児留学制度）とは

厚生労働省の調査※2によると、2022年度男性の育休取得率は17.13%にとどまっています。ナスタでは、男性の育児休暇取得を留学制度として義務付けた2015年以降取得率100%を継続、代表の笹川も育メン留学を経験しています。

当社の育メン留学制度（22年度「育児留学制度」へ名称変更）は、世の中の育休制度とは異なります。育メン留学は、ただ家事育児に専念するために家庭で“休む”のではなく、会社と自宅を往復するだけの日々のルーティン作業では知ることのない、家庭での“学び”を得るという目的で制度化しました。

また、１ヶ月不在にすることで、会社全体の業務を今まで通り回すことが困難になるかと思われますが、この制度によって出産を控えた奥様のいる男性社員が抜けることを事前に把握した上で、業務を今まで以上に効率よく回そうとする、会社のチームビルディングの向上につなげる狙いもあります。

育メン留学を終えた社員からは、「会社や支店のみんなには本当に感謝」「家事、食事を作る妻へ心から感謝」など、家族や同僚に対する強い感謝を述べています。「育児に入り込むほど、世の中の母親は皆この道を辿ってきたかと思うと、改めて女性のすごさを認識した」との感想もありました。

そして、毎日の家事をやる中から「ミルクメーカー」「抱っこ紐のエアファン」「身長に合わせて高さ変更できるランドリー台」など、体験に基づく商品アイデアも多数生まれました。また、１ヶ月間職場を離れるにあたって「１日の仕事を明確にデータにまとめて共有し、各個人の仕事をしっかり分担できた」など、業務を属人化せずに組織で共有する工夫も生まれています。

■ナスタについて

創業94年目を迎える、郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1企業です。近年、再配達や置き配など、社会課題となっている物流問題に対して、国や自治体、大手EC企業や大手物流企業と協働し、課題解決に取り組んでいます。“日本一社員とその家族を大切にする会社“を目指しており、不妊治療費補助や卵子凍結補助など、キャリア形成や結婚、出産などにおける幅広い支援を社員に提供しています。※3

※1 ナスタ調べ（2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）

※2 引用：厚生労働省「令和４年雇用均等基本調査」

※3 ナスタの福利厚生について：リンク

▼プレスリリース

■本件に関するお問い合わせ

株式会社ナスタ　広報担当 宮本仙葉

TEL：03-6897-3537

E-mail：s-miyamoto@nasta.co.jp