コロナきっかけで、テレワーク利用率５割に増加（実態調査）

報道関係者各位

株式会社ナスタ

　株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：笹川順平 以下、ナスタ）は、勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある⼈1,000⼈を対象に、テレワーク利⽤に関する実態調査を⾏いました。

　今年4⽉から中⼩企業でも働き⽅改⾰関連法案が適⽤され、時差出勤や新しい休暇制度など、各企業で様々な取り組みや制度の導⼊を進めています。ナスタでも、所定外労働時間削減のため、ノー残業デーの導⼊や定時後のシステムシャットダウンを設定するなどの取り組みをはじめています。また、数年前から会社として男性の育児休暇取得促進のため「育メン留学制度※1」を導⼊し、男性社員の育児休暇取得率100%を継続しています。

　働き⽅改⾰のひとつとして、政府が推奨する「テレワーク」制度についても、コロナ感染防⽌策として関⼼が⾼まり、ナスタでも導⼊を検討しておりましたが、防⽌策として時期を前倒し実施しています。

　そこで本調査においては、勤め先にテレワーク制度がある⽅々へのアンケート調査を⾏い、制度利⽤に関しての実態を調査しました。

※1 育メン留学制度：配偶者の出産⽇から連続した1か⽉間休暇を取得し、家庭に留学して育児・家事の⼤切さを学ぶナスタ独⾃の育休制度

■調査結果概要

　勤め先にテレワーク制度がある⼈のうち、約5割が制度を利⽤したことがあると回答。2018年総務省の調査※2では3.4％だった利⽤率が⼤幅に増加した結果となりました。利⽤のきっかけとして、コロナウイルス感染防⽌のためと答えた⼈は約6割と⾼く、働き⽅改⾰のひとつとして導⼊された制度でしたが、感染予防として利⽤が拡⼤したことがうかがえます。

調査対象者：勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある⼈
調査時期：2020年3⽉14⽇〜3⽉15⽇
調査⽅法：インターネットリサーチ
調査⼈数：1,000⼈
対象年齢：20代259⼈/30代253⼈/40代264⼈/50代224⼈

※2 出典：総務省「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究2018」

【結果①】テレワーク利⽤5割、きっかけは「コロナ感染防⽌のため」6割

テレワーク制度導⼊企業に勤める⼈のうち、49.0％が利⽤したことがあると回答。利⽤したきっかけは「コロナウイルス感染防⽌のため」と答えた⼈が58.0％と最も多く、利⽤率3.4％だった2018年度から⼤幅に増加しました。また、利⽤頻度は62.9％の⼈が週に1回以上利⽤していると回答。（『週に1回以上』は、「週に1〜2回以上」と「週に3回以上」の合計）利⽤者は継続的に制度を活⽤していることが分かりました。

【結果②】テレワーク便利だった9割、その理由は「通勤ラッシュを避けられるから」7割

テレワークを利⽤してみて、86.9％の⼈が便利だったと回答。（『便利だった』は、「便利だった」「どちらかというと便利だった」の合計）「通勤ラッシュをさけられること」が良いと答えた⼈が68.4％と最も⾼く、通勤の不便不快を解消した所にメリットを感じていることが分かりました。逆に、良くない所は「他の社員とのコミュニケーションがとりづらくなる」と答えた⼈が52.4％、「休憩時間などが曖昧になったり、だらだら仕事をしたりし⽣産性が下がる」と答えた⼈が44.2％と、会わないことで⽣じるデメリットと⽣産性の維持が課題に。

【結果③】テレワーク利⽤したい6割

今後、テレワークの利⽤については、57.9％の⼈が利⽤しようと思うと回答。（『利⽤しようと思う』は、「積極的に利⽤しようと思う」「たまに利⽤しようと思う」の合計）利⽤経験のある⼈に限ると、80.4％の⼈が利⽤に前向きな結果となりました。

　調査の結果から、働き⽅改⾰のひとつとして推奨され、多くの企業に導⼊されたテレワーク制度は、コロナ感染防⽌策として関⼼が⾼まり、利⽤者が⼤幅に増えたことが分かりました。実際利⽤した⼈達の⼤多数が利便性を感じており、今後も継続的に利⽤したいと前向きな結果となりました。しかし、利⽤に関しては⼈と会わないことで⽣じるデメリットや、⾃由な環境だからこその課題も多く残ります。それらの課題を解決する商品やサービスが、今後の働き⽅改⾰の取り組みとともに求められてくると思います。

　「住むを良く」をビジョンに掲げるナスタは、世の中の変化とともに変わるニーズをいち早くキャッチし、お客様に求められる商品・サービスの提案に努めてまいります。

▼プレスリリース

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社ナスタ

広報担当　宮本 仙葉

TEL：03-6779-9101

E-mail：s-miyamoto@nasta.co.jp

【お願い】 本リリース内容（調査結果等）の転載にあたりましては、「ナスタ調べ」という表記をお使いいただきますようお願いします。