ナスタ、日本郵便、大和ハウス工業の3社は
戸建住宅へ新型宅配ボックス普及促進の取り組みを開始

報道関係者各位

株式会社ナスタ
日本郵便株式会社
大和ハウス工業株式会社

　株式会社ナスタ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：笹川順平、以下「ナスタ」）、日本郵便株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：横山邦男、以下「日本郵便」）、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）は3社で協力し、物流課題である再配達の軽減に向け、より迅速かつ利便性の高い配送サービスをお客さまに提供するための物流インフラ構築・向上を目指す取り組みを開始します。

　現在、ナスタはお客さまの生活をより豊かにする「大型メール便対応ポスト」や「宅配ボックス」の革新に挑戦し、日本郵便は配達の効率化による配送サービスの質の向上とドライバーへの業務負荷の軽減を目指していますが、その取り組みに対し、大和ハウス工業が賛同、デザイン提案と商品化に協力し、越谷レイクタウン　戸建分譲住宅地『セキュレアシティ　レイクタウン美来（みく）の杜』において戸建住宅業界で初めて導入することが決まりました。

　本取り組みでは、ナスタが大型メール便をスムーズに受け取れる『ポスト』に加え、ネット通販に対応した宅配便を受け取りできる『宅配ボックス』をセットにした商品を新たに開発しました。宅配ボックスは日本郵便の荷物の受け取りだけでなく、他社宅配便の荷物の受け取りも可能です。そして、2017年6月以降には、日本郵便の『書留郵便物』を配達することも可能となります。また、お客さまが任意に暗証番号を設定できる錠前を採用することで『このボックスから対面せずに荷物の発送』ができるようにもなります。

　ネット通販の利用が年々増加している中、ネットオークションや個人売買サイトなどの拡大により、「受け取る」需要だけではなく「送る」需要もより一層高まってきており、宅配便の取り扱い個数が増加しています。これに伴い不在による再配達も増えており、2015年9月の国土交通省の調査結果では、約2割が再配達となっており、ドライバー不足や環境問題の観点からも、社会的に解決すべき課題だと考えられています。一方、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、日中不在となるケースも増加しており、再配達依頼や待ち時間の手間、不便さを実感しているお客さまも多く、配送された商品をご自宅の宅配ボックスで受け取りたいと考えているお客さまが増えています。

　３社は今後も物流インフラ構築の向上実現に向け、ご家庭に届けられる「全ての配達物をご自宅で受け取れる」をテーマに、受箱の更なる進化とお客さまの利便性向上と新しいライフスタイルを創造していきます。

　詳しくは下記プレスリリースをご覧ください。

　ナスタは、Next Architectural STAndard＝NASTAという考えのもと「お客様の生活を一歩先に導く」をスローガンにしています。これからも新しい住まい方やより良い暮らしなど、「住む」に関わる様々な提案をして参ります。

▼プレスリリース

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